高校の授業料の無償化|公立・私立で何が変わった?申請の注意点

高校の授業料への支援は、2025年度に公立で、2026年度に私立で、それぞれ所得制限がなくなる方向で拡大しています。

報道や自治体の資料にある内容

2025年度から、公立高校などでは、所得に関わらず、年額11万8,000円の支援が受けられるようになり、授業料が実質的に無償になった、と説明されています。2026年度からは、私立高校でも、所得制限がなくなり、支援の上限額が、年額約45万7,000円(全国の平均的な授業料水準)に引き上げられる、とされています。

保護者が気をつけたい点

授業料の上限を超える分は、自己負担になる
授業料以外(入学金、施設費、教材費など)は、対象にならない場合が多い
申請が必要。入学時に、学校から案内される手続きを確認する
通信制高校など、学校の種類によって、上限額が異なる

進路の相談で

授業料の負担が軽くなることで、進路の選び方が変わる家庭もあります。ただし、制度の詳細は、学校や自治体の案内で確認するよう、保護者に伝えます。塾や家庭教師が、金額を断定して案内することは、避けます。

保護者への伝え方の例

高校の授業料の支援は、近年、拡大されています。対象になる金額や手続きは、学校や自治体によって異なる場合がありますので、志望校の案内や、文部科学省のウェブサイトで、最新の内容をご確認ください。進路の相談は、いつでもお受けします。

※ 2026年11月時点の内容です。制度や数字は変わることがあるので、最新の情報は、文部科学省などの公式サイトでご確認ください。

例文の「〇〇さん」は、実際の名前に置き換え、事実に合わせて手直ししてお使いください。

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